新潟市議会 2022-09-14 令和 ４年 ９月定例会本会議−09月14日-04号
また、補助制度である特定地域都市浸水被害対策事業制度により、雨水貯留施設の整備費用に対して支援を実施している都市は２つの都市となっており、事例を調査したところ、下水道施設の計画降雨を超える雨を貯留する施設の整備に対し支援をしていました。 本市としましても、計画降雨を超える雨への対応として、まちづくりを進める中で、民間との連携手法を引き続き検討していきます。
また、補助制度である特定地域都市浸水被害対策事業制度により、雨水貯留施設の整備費用に対して支援を実施している都市は２つの都市となっており、事例を調査したところ、下水道施設の計画降雨を超える雨を貯留する施設の整備に対し支援をしていました。 本市としましても、計画降雨を超える雨への対応として、まちづくりを進める中で、民間との連携手法を引き続き検討していきます。
市民の声から生まれた地域課題を見つめること、すなわち、私たち市民一人一人の在り方、考え方を、そして、現在の行政事業、制度を見つめ直すことがよりよいまちづくりの大きな一歩であることをお伝えし、私からの意見・要望とさせていただきます。 以上で、私の総括質問を終わります。
あわせて、支援の要望として幾つか来ている中で、今回少し事業に反映しているのは、今まで我々が事業、制度を打つときに売上高の減少を一つの要件にして、その要件をクリアした方に対して助成、支援を行う制度設計でしたが、業界からの話を聞くと、売上高は落ちていないが、逆に原材料高等によるコストがかかった分は利益を減らして、いわゆる利益の中で吸収して何とか踏ん張り、頑張っているところもあるとのことでした。
また，このシナリオは，再開発事業と一体となって行われてこそ成立するものであり，この再開発事業を最初からコーディネートし，市街地再開発事業制度にも最も精通している独立行政法人都市再生機構は，このシナリオを知ることのできる最も近い立場にあったものと考えてもよいと思われます。
今後は，財政制約の中にあっても砂防堰堤の整備が一層確実に進められるようにするために，国・県の役割の強化など，砂防堰堤の整備促進につながる事業制度の改正を視野に入れた国への要望を具体化していきたいと考えております。
議員御紹介の福岡県の事業、制度につきましても、熊本県とも情報共有、連携しながら、まずはニーズの把握に取り組んでまいります。 〔１８番 三森至加議員 登壇〕 ◆三森至加 議員 御答弁ありがとうございました。
議員御紹介の福岡県の事業、制度につきましても、熊本県とも情報共有、連携しながら、まずはニーズの把握に取り組んでまいります。 〔１８番 三森至加議員 登壇〕 ◆三森至加 議員 御答弁ありがとうございました。
◎山井 企画調整課担当課長 私たちは、この事業、制度を検討するに当たって大事にしたいと思いましたのは、先ほども少し答弁させていただきましたけれども、制度として持続可能性を制度としても持たせなきゃいけないということを考えまして、事業者の皆様の負担軽減をできるだけできるような仕組みをということで工夫を考えてまいりました。 一方で、認証をする段階で、いろんなやり方があるかと思います。
127 ◯副市長（今西正男君） 当然，検討の中では，どの辺りのいわゆる線引きといいますか，事業制度を組み立てるかと，様々な中で検討・議論というものも重ねて，ここに行き着いているということでございます。
次に、（６）の母子父子寡婦福祉資金貸付事業制度の周知についてであります。14ページの意見欄を御覧ください。母子父子寡婦福祉資金貸付事業に関し、貸付者数は年々減少傾向にある中、資金種別のうち利用が多い修学資金については、新たな修学支援制度による給付型奨学金の利用が増えることが予想されることから、今後も減少が見込まれます。
本年４月には、導入後16年が経過したおでかけ交通事業制度を見直し、新たな施策について検討すべき時期にあるとの提言も踏まえ、将来的にもおでかけ交通を持続可能とし、公共交通空白地域の縮小を図るため、助成制度の見直しと新たな取組の支援制度の拡充を行いました。
結局、実態としては多胎児家庭にとって、ヘルパー事業制度はあっても使いたいときに使えない名ばかりの意味のないものになっているのではないでしょうか。答弁では、ヘルパー会員の登録増に取り組み、利用しやすい環境を整えるよう努めていくとのことでしたので、実態をしっかり直視して意味のある事業とし、また、多胎児預かりが可能なヘルパーを養成、確保することを要望いたします。
本市といたしましては、こうした国の状況、あるいは先ほどの協力金の状況を見て、コロナウイルス感染拡大があらゆる業種に影響を与えているんだということを踏まえて、今回、業種を限定せず、とにかく今、何とか乗り切ってほしいというエールを送るという意味で、今回のエール静岡事業者応援金支給事業制度をつくったということでございます。
◆重冨達也 委員 そうすると、これは報償金制度がないというよりは、そもそもこういう集団回収事業制度がないというイメージなんですか。 ◎内田 減量推進課長 様々ではあるんですけれども、混在しているという言い方はあれですけれども、資源集団回収と行政回収が混在しているという例もございまして、川崎市の場合は、新聞、雑誌、段ボールについては資源集団回収に統一しているといった状況でございます。
１点目は2020年度の国民健康保険料負担軽減について、２点目、がん無料検診の対象年齢拡大について、３点目は高齢者外出支援乗車事業制度の在り方検討について、それぞれ健康福祉局長に伺います。４点目は、川崎駅西口から市立川崎病院へのバス路線の新設について交通局長に伺います。
補正額の財源内訳でございますが、国の災害復旧事業制度の活用による国庫支出金２，０４４万１，０００円及び市債４，３００万円でございます。 次に、３目港湾工事負担金でございますが、既定額２２億１，６００万円に３億４，０００万円を追加し、補正後の額を２５億５，６００万円とするものでございます。
そこで、１点目として、実は天竜区には道整備原材料支給事業制度があります。自治会が道整備を行う際には、生コンや砕石、Ｕ字溝などの現物が支給され、作業は住民みずからが行っています。また、コミュニティ担当職員や浜松山里いきいき応援隊も、こうした集落の生活環境維持に係る支援等も行っていただいております。
平成16年度までの調査では、社会的に有益なプロジェクトではございますけども、既存の事業制度では事業化は困難であるとの結論が出されました。 平成17年度に国の新たな事業制度が創設されたことを踏まえまして、再度事業化の可能性について検討を行いましたが、依然として事業採算性が確保できず、事業化は困難であるため、事業を取り巻く環境に変化があれば、その段階で改めて検討を行うことといたしました。
今後も未実施地区に対し，地域の農道や水路等の地域資源を適切に管理し，農業，農村の有する多面的機能が適切に維持，発揮されるよう，事業制度の普及啓発を図り，取り組み面積の増加に努めます。 ３ページ，指標⑨，主食用水稲作付面積に占める化学合成農薬・化学合成肥料を５割以上削減した栽培面積の割合です。
現時点では市民提案型協働事業制度は残りますので、そこに区民会議委員が出てくるという部分の規定は、この時点で改正をさせていただくということでございまして、この提案型事業がこのままずっと永続的に存続するということではございませんので、そこは補足させていただきたいと思います。